賃貸併用住宅は危険?必ず確認しておくべき4つのメリットと3つのリスク
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最近は投資に興味を持つ人が増えてきていて、特に不動産投資が注目されています。不動産投資にもいろいろな形がありますが、一定の広さのある土地を持っている人に注目されているのが「賃貸併用住宅」です。
賃貸併用住宅という言葉を初めて聞いた人のために、ここでは賃貸併用住宅とはどんな住宅か、また建設や運営において知っておきたいメリットとリスクについてわかりやすく解説します。資産を作って運用したいと考えている人は、ぜひ参考にしてください。
賃貸併用住宅とは?
「賃貸併用住宅」とは、住宅を建設する敷地に賃貸用の住居スペースを作っている建物のことです。自宅の一室を間借りさせるのではなく、敷地内に居住スペースを新たに建設し、賃貸物件として運用できます。
集合住宅を建てられるほどの広さはないけれど、ある程度広い土地があるので資産運用をしたいという人や、住宅の建て直しを検討している人に注目されている住宅タイプです。
賃貸併用住宅の4つのメリット
1.家賃収入を利用してよりよい住宅に住むことができる
敷地の一部に賃貸用の住居スペースを設けることで、入居者からの家賃収入を得ることができ、住宅ローンの負担を軽減が可能です。
家賃収入を得られることで、現在支払っている家賃よりも高い返済金額が見込めるので、よりよい住宅を建てることができるというメリットもあります。
2.ローン返済が終わったら、資産として活用できる
住宅ローンを支払っている間は、家賃収入は返済に充てることになると思われますが、ローンを返済し終えたら、家賃収入をそのまま自分の収入として充てることができます。
老後に必要な費用を心配されている人も多いなか、こうした形で資産運用ができれば、老後に生活の心配をする必要がなくなりますね。
3.将来2世帯住宅として利用することも可能
住宅ローンを返済している間は賃貸をして家賃収入を得て、ローンを完済した後は、2世帯住宅として子どもの家族と一緒に暮らすという活用方法もあります。
2世帯住宅として利用しなかった場合でも、賃貸併用住宅を子どもに資産として残すことが可能です。
4.節税対策に役立つ
賃貸併用住宅を建築すると、土地の固定資産税や都市計画税の軽減が期待できます。また、相続税の評価額が低くなるため、相続税の軽減が期待できるほか、小規模住宅用地などの特例を適用することも可能です。
賃貸併用住宅の3つのリスク
1.一般住宅よりも費用がかかるため住宅ローンの負担が大きい
家賃収入が入れば心配ありませんが、一般住宅よりも住宅にかかる建設費用が高くなるので、ローンを組んで建築する人は負担額が大きくなります。
賃貸専用のアパートローンなどと違い、賃貸併用住宅は家賃収入が見込まれません。そのため、年収によっては理想の賃貸併用住宅が建てられる程度の借り入れができないことがあります。
2.入居者とのトラブルが発生する可能性
アパートやマンションとは異なり、自宅の敷地内に賃貸用の住居スペースがあるので、合わない入居者が入ってしまうと、トラブルに発展する恐れがあります。
入居者の審査をしっかり行うことで回避できますが、あまり選りすぐりをしているとなかなか入居者が決まらず、家賃収入が入らないということにもなりかねません。
3.入居者がいないと家賃収入が入らない
住居スペースを賃貸に出すことは、不動産ビジネスを始めるということでもあります。不動産に関する知識を身につけておかないと、入居者がなかなか入らなかったり、理想的な運用ができずに家賃収入を得られないという事態に陥ってしまいます。
賃貸業を経営しているという意識をしっかり持って運用することが大切です。
おわりに
賃貸併用住宅には費用や運営におけるリスクもありますが、資産を増やして安定した収入を得られるほか、税金対策などメリットの大きい住宅建築方法でもあります。賃貸以外に2世帯住宅にするなどの活用方法があるという点も魅力です。
不動産を運用したい、資産を作りたいと考えている人は、賃貸併用住宅も選択のひとつに入れてみるとよいと思います。